塙町議会 2022-11-16 12月08日－01号
内容といたしましては、国・県の補助制度を活用し、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を支援する制度を設けておりましたが、申込期限までに申請がなかったため、事業を確定し、12節委託料で、木造住宅耐震診断者派遣業務委託料、減額40万円、18節負担金、補助及び交付金で、木造住宅改修支援事業補助金、減額160万円をそれぞれ補正減するものでございます。 以上でございます。
内容といたしましては、国・県の補助制度を活用し、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を支援する制度を設けておりましたが、申込期限までに申請がなかったため、事業を確定し、12節委託料で、木造住宅耐震診断者派遣業務委託料、減額40万円、18節負担金、補助及び交付金で、木造住宅改修支援事業補助金、減額160万円をそれぞれ補正減するものでございます。 以上でございます。
令和４年度郡山市木造住宅耐震改修助成制度のご案内（更新日2022年５月27日更新）では、募集期間が令和４年５月10日火曜日から５月27日金曜日、募集件数は８件程度と記載されており、申込み多数の場合は抽せんとなりますとあり、令和４年度の募集は定員に達したため終了しましたと記載されています。
こちらは木造住宅耐震診断者派遣事業に係る社会資本整備総合交付金の減によるものでございます。 ６目教育費国庫補助金３万4,000円の減。こちらは特別支援教育就学奨励費補助金の減によるものでございます。 ３項１目総務費委託金210万6,000円の減。こちらは令和３年10月31日に執行された第49回衆議院議員総選挙委託金の減によるものでございます。 15款１項１目民生費県負担金415万5,000円の減。
次に、３目住宅振興費258万8,000円を減額するものでございますが、主に木造住宅の耐震事業として、募集が終わっております県費を使って事業をやっておりますが、この募集が終了しましたことによって減するものでございます。
こちらの個人住宅改良支援事業費補助金、木造住宅耐震改修補助金ということが確定ということでこれだけ残があったということなんですけれども、これについて詳しく教えていただけたらと思っております。何件申請があってということも教えてもらいたいと思っております。 続きまして、48ページでございます。
本町も木造住宅が多いので、町としても、注意を喚起していただければ幸いかなと思っているところであります。また、大震災で犠牲になられた方々に哀悼の意を捧げるとともに、一日も早い復旧・復興を願い、本町にはこれからも災害がない町であることを心から祈るばかりであります。 通告順序に従って、質問させていただきます。 まず初めに、観光行政であります。
また、今回の激しく揺れた地震により、市内の多くの木造住宅で耐震性に影響を受け、住宅の耐震性に不安を抱えている市民がいると推察されることから、市がこれまで周知してきた木造住宅耐震診断者派遣事業及び木造住宅耐震改修支援事業を広く市民へ周知することが課題と考えています。 ○議長（菊地清次君） 民生部長。
次に、一般住宅への費用補助の充実についてでありますが、本市においては、平成19年度から木造住宅を対象に耐震診断者派遣制度を設け、申請者には、図面がある場合には耐震診断費用の約18万円のうち２万円を、図面がない場合には耐震診断費用の約20万円のうち３万5,000円を負担していただくことで、市が建築士を派遣し耐震診断を実施しております。
こちらは８節から18節までの個人住宅の改修支援に要する経費でございまして、18節負担金、補助及び交付金におきましては、個人住宅改良支援事業費補助金、木造住宅耐震改修補助金及び子育て世帯定住支援助成金等を計上しております。 ８款１項１目非常備消防費4,689万5,000円。
12節委託料の木造住宅耐震診断者派遣業務委託料、ページは36ページになりますが、18節負担金、補助及び交付金の、同じく木造住宅耐震改修支援事業補助金、その下の来てふくしま住宅取得支援事業補助金、さらにその下の多世代同居・近居推進事業補助金、これらにつきましては対象者がなかったことから、全額、減額とさせていただいております。
国レベルでのエネルギー、産業構造、輸送システム等の転換と脱炭素の新技術開発を前提とした上で、地域住民生活においては節水や節電、プラスチックごみの大幅減量、ガソリン車の利用削減さらには廃止あるいは住宅における木造住宅の選択等が必要とされます。そして、こうした地域住民の意識変容、行動変容の今後の担い手になるのが現在の子供たちである以上、子供たちにはこうした変容を促す教育がぜひとも必要であります。
建築指導費、１番の木造住宅耐震診断促進事業費でございますが、耐震改修促進計画に基づき、木造住宅を対象に耐震診断を行ったものであり、実施戸数は12戸であります。 ２番の木造住宅耐震改修助成事業費でございますが、耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工事を行った者に対し補助を行ったものでございます。補助件数は５件でございます。
木造住宅の耐久年数ですが、これは税法上が22年です。そして物理的耐用年数は65年であります。しかしながら、住宅の取壊しの実態は、統計によるデータでは27年と言われています 本市の空き家情報を確認すると、平成20年度の空き家件数は2,890件、平成25年の空き家は2,420件ということであります。
次に、５目１節土木管理費補助金の計7,098万8,000円は、木造住宅耐震診断促進事業費補助金以下、記載の５つの補助金であります。 ４節都市計画費補助金の計３億5,474万5,000円は、都市再生整備計画事業費補助金以下、記載の４つの補助金であります。
（２）木造住宅耐震改修助成事業510万2,000円は、木造住宅耐震改修助成に要する経費であります。 （３）空家対策事業596万3,000円は、空き家等対策に要する経費であります。 なお、特定財源は230ページ中段に記載のとおりであります。 以上であります。 ○委員長（石堂正章） 質疑ありませんか。
次に、18ページの８款５項２目住宅計画費118万3,000円の減額は、説明欄２行目、木造住宅耐震改修助成事業費の確定による減であります。
先般の台風19号においても、浸水想定区域を対象に避難情報を流したところでありますが、水防法改正を受けてのハザードマップ策定時においては、早期避難の対象となる世帯は、河川の氾濫等により家屋の倒壊、流失のおそれのある家屋倒壊等氾濫想定区域及び一般的な木造住宅が２階部分も浸水するおそれのある想定浸水深３メートルの区域を基本とし策定されたところでありますが、想定浸水深0.5メートル以下の区域においてもその避難対象
内訳につきましては、備考欄に記載の木造住宅耐震診断促進事業費補助金以下、都市再開発事業費補助金まで、補助事業の実施に係る国からの補助金であります。 次に、４ページをお開きください。16款２項６目土木費県補助金でございますが、目の計は6,581万9,000円であります。
防災対策が急がれる昨今においては、建築物の耐震化を図ることが喫緊の課題であると認識しており、現在木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事を優先して進めていることから、住宅リフォームの助成制度の再事業化は予定していないところであります。
まず、陳情第１号 公共建築物等への瓦屋根仕様の採用および木造住宅の耐震補強改修時の屋根瓦葺替えについての陳情について執行部の出席を要請し、説明を受け、審査いたしました。 委員から、屋根材質の選定方法についてただしたのに対し、執行部からは、屋根材質の選定に当たっては、周囲の景観や施設ごとに必要な付帯設備を勘案し、予算額の範囲内で屋根材質の選定を行っているとの答弁がありました。